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○世界の海水貯熱量が大幅増 16年間の調査で判明

 世界の海水に蓄えられた熱量が1993年から2008年までの16年間で大幅に増加したことが気象庁気象研究所などの研究グループの調査で判明した。結果は、英科学誌ネイチャーに発表された。
その内容によると、投下式の水温計や、観測船、海面から水深2000メートルまでを自動的に水温を調べる観測機器など多様の方法を用いて、調べた結果、16年間で水深700メートルまでの海水温は0.1度上昇したことがわかった。
(総合版 20号)

○代替フロン 中国から大量排出 CO2より強い温室効果

 中国から温室効果がCO2よりも強い代替フロンが排出されていることがわかった。オゾン層を破壊する「特定フロン」の排出は「モントリオール議定書」により規制され、大幅に減少した。しかし、代替フロンの排出は量の把握や規制はされていない。
国立環境研究所とノルウェー大気研究所は研究チームを組み、日中韓の4地点で代替フロンの濃度変化を観測するとともに、08年の排出量を推定した。その結果、CO2の1万4800倍の温室効果がある「HFC23」は中国が世界全体の排出量の51.7%を占めていることがわかった。
(総合版、エコビジネス版 20号)

○トキ、今春のひな誕生は絶望的

 環境省は、新潟県・佐渡市で放鳥されたトキの今春のひな誕生は絶望的であることを発表した。最後のペアが「抱卵」を中断したという。
佐渡では、3月中旬以降5組の営巣が確認された。このうち4組のペアが卵を親が捨てたり、カラスに奪われたりして繁殖に失敗している。
中国での実績によると、人工飼育されその後放鳥されたトキのほうが、野生で育ったトキよりひなが巣立つ成功率が低いということだ。
(総合版 20号)

○山形県 風力発電を景観に影響ありと認可せず

山形県・みどり自然課は、酒田市の庄内海浜県立自然公園内での大型風力発電機8基を建設する計画を、景観を損ねるという理由で「建設は認めない」と回答した。
風力発電建設をめぐっては、予定地の酒田市が「建設には慎重を期すべき」との意見を表明。これを受けて県環境審議会も「建設は適当でない」と答申していた。
(総合版、エコビジネス版 20号)

○環境省 簡易包装の鶏肉 試験販売

 環境省は、簡易包装された食品の販売実績を調べるため、スーパーで通常の食品トレー入っている鶏肉とポリ袋に入っているものを同時に販売した。その結果、袋入りの販売実績は全体の27%で、トレー入りの73%を下回ったが、初めての試みとしては好成績だったと評価。潜在的には、ごみ減量化への意識はあるとしている。
(総合版、ごみとリサイクル版 20号)

○経産省 大規模洋上風力発電の可能性調査

 経済産業省は、大型の洋上風力発電の可能性を調査する。これまでも風況調査は行ってきたが、具体的にどの地点にまとまった風力発電所が設置できるかを調査するのは今回が初めて。
月内に調査主体を公募し、来年3月までに実施する。洋上風力発電は、陸上に比べて風況が安定し、立地しやすいという利点がある。経産省は、風力発電の買取制度の導入や技術支援も検討する。
(総合版、エコビジネス版 20号)


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最終更新日:2010/06/03