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○政府、生物多様性国家戦略の改定案まとめる

 政府は、「生物多様性国家戦略」改定案をまとめた。10月に名古屋で開催される国連の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向け、3月中に閣議決定する。
改定案では、絶滅の恐れのある種が集中する地域をホットスポットとして選定し、地域の人々と協力して保全に取り組む。「海洋性生物多様性保全戦略」の策定や海洋保護区設定を目指す。
このほか、生物多様性をめぐる政策に科学的根拠を提案する組織の設立に関与するなどの貢献をめざす。
(総合版 9号)

○政府、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案を閣議決定

 政府は、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を閣議決定した。工場などから排出されるばい煙や排水の汚染状況の測定結果について、記録するだけでなく保存を義務付ける。保存をしなかったものに対し、罰金30万円以下を課す。
一部の企業がデータの改ざんをしていたことが発覚し、厳罰化が求められていた。今国会での成立を経て、一年以内の施行を目指す。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 9号)

○京都市、コンビニの深夜規制せず

 京都市は、コンビニエンスストアに対し深夜営業の規制を条例化するかどうか検討した結果、行政が権力を持って規制しないという見解示した。
温暖化防止の見地から、ライフスタイルの見直しの一環として、コンビニの深夜営業の見直しを求め、条例化を進めていた。条例化はしないが、引き続きコンビに業界側に自主規制を求めていくことを明らかにした。
(総合版、エコビジネス版 9号)

○日高川町、間伐材を燃料に 町の宿泊施設で使用

 日高川町は、町内の宿泊施設の温泉の湯沸し用燃料に、間伐材で作った木質パウダーを3月から使用する。
計画では、間伐材を加工するときに発生する樹皮やおが粉を原料に木質パウダー製造機で年間500トンを製造。町内の3施設の専用ボイラー装置で使用する。事業費は、約9000万円。
(総合版、ごみとリサイクル版 9号)

○青森県、田子の不法投棄現場再生 環境計画策定

 青森県は、産業廃棄物の不法投棄があった田子町の現場での撤去を進め、撤去後の跡地の「環境再生計画」を策定した。自然再生、地域の振興、情報発信の三本柱とし、植樹のほか、環境について学ぶ行事、資料の展示などに取り組む。
県は、産廃特措法の期限である2012年度をめどに原状回復を進めている。ただ、汚染された水の処理が必要なため、植樹は13年になる。
(総合版、ごみとリサイクル版、水質汚染と水処理版 9号)

○名古屋大学、希少金属の回収拠点設置

 名古屋大学は、希少金属(レアメタル)を不用となった小型家電から回収するためのプロジェクトを始めた。大学構内に回収拠点を二ヵ所設置した。
この活動は、環境省と経済産業省が推進する「使用済み小型家電の回収モデル事業」の一環。レアメタルは携帯電話や音楽プレーヤーに多く使用されているが、効率的な回収システムが確立されておらず、そのまま捨てられたり、家庭内に死蔵されたりしているのが現状。
(総合版、エコビジネス版、ごみとリサイクル版 9号)


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最終更新日:2010/03/10