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○政府 低炭素社会づくりで行動計画

 政府は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた「低炭素社会」づくりのための行動計画を決定した。具体的には、火力発電所からでるCO2を回収し、地中に貯留するCCSと呼ばれる技術を2020年までに実用化し、コストも大幅にさげるなど。また、新車の半分を電気自動車などの次世代自動車とし、急速充電設備の整備。「地球環境税」のあり方の研究なども含まれている。
(総合版、エコビジネス版 30号)

○湖沼の窒素規制 水質に影響なし

 カナダの湖で37年間調査、実験を実施してきたカナダのアルバータ大学などの研究チームは、湖沼の富栄養化を引き起こすとされているリンと窒素のうち、窒素は長期的には水質に影響が無いことが判明したと発表した。
窒素の流入が少ないと微生物が空気中から水中に取り込む量が増えるという。
(総合版、水質汚染と水処理版 30号)

○ナラ枯れで 渓流の水質悪化

 「ナラ枯れ」が起きている滋賀県の山林で、渓流の窒素濃度が上昇していることが県琵琶湖環境研究センターなどの調査で判明した。窒素濃度が上昇すると富栄養化がおきやすくなる。ナラ枯れが起きる前と比較すると窒素濃度は約6倍になっているという。
調査は同県高島市の山林で90年から実施。コナラなどを伐採した山林と隣接の非伐採の渓流を比較した。
(総合版、水質汚染と水処理版 30号)

○日本原燃 14回目の核処理工場の完工時期延期

 日本原燃は、青森県六ヶ所村で最終試験運転中の使用済み核燃料再処理工場について、7月中に予定されていた完工時期を四ヶ月延期し、11月に変更する方針を決めた。今回の延期により年内の操業開始は困難となった。
完工時期の延期は、政府に事業指定申請をした1989年から数えると今回が14回目。申請当時の完工予定は97年12月。
(総合版 30号)

○山梨県 売れ残り食品を飼料に再利用

 山梨県は、コンビニ店の売れ残りの食品廃棄物を原料とする家畜用の飼料「エコフィード」の開発と、生産システムの構築に本格的に乗り出すことにした。再利用により無駄に廃棄されている食品を有効利用するとともに、飼料高騰に頭を痛める畜産農家に安価で安全な飼料を提供するのが目的。
コンビニ店で出る弁当などの売れ残り食品や、製菓会社で排出される菓子くず、農家が出す野菜くずなどの食品廃棄物の山梨県内での排出量は年間10万トン(推計)とされ、ほとんどが焼却処分されている。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 30号)

○環境省 8月にプラ容器包装の再商品化の実態調査

 環境省は8月にもプラスチック製容器包装の再商品化と製品利用に関する実態調査を行う。「容器包装リサイクルのフローの透明化に関する検討会」の今後の議論に必要な情報を収集するのが目的。
調査は07年度に日本容器包装リサイクル協会から委託を受けて、再商品化を実施した事業者約90社に対して行う。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 30号)


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最終更新日:2008/08/06