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最近の環境トピック 2008年07月10日 |
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○環境省 身近な生き物通し温暖化の影響調査
環境省は昆虫、鳥、草花など身近な生き物の観察を通し、温暖化の影響を調査しようと７月１日から「いきものみっけ〜１００万人の温暖化調べ」を全国で開始した｡四季ごとにテーマを決め、全国から情報を募集。集まった情報を元に「生き物分布図」を作成、インターネットで随時公開する｡
調査は３年間続ける予定。
（総合版 ２６号）
○北極点の海氷 今夏、有史以来初めて消える可能性
米雪氷データセンター（コロラド州）の研究者が「この夏、北極点の海氷がなくなるかもしれない」という予測をしている。北極海域の海氷がすべてなくなるわけではなく、短期間北極点から海氷が消滅しても大きな影響はないが、温暖化の進行の象徴的な事象と受け止められるだろう｡
海氷がすべて消える可能性は、現時点では五分五分の確率という｡
（総合版、水質汚染と水処理版 ２６号）
○中国からの黄砂 微生物の箱舟の可能性
金沢大学の小林史尚教授（環境生物学）の研究グループによる分析で、中国大陸から飛散してくる黄砂が、カビや最近を運ぶ「微生物の箱舟」になっている可能性が判明した｡
研究グループは中国・敦煌、金沢市などで気球を上げ、上空の黄砂を採取。微生物の種類を調べた｡金沢上空で、通常は土壌内にいる放線菌の仲間を検出した｡黄砂が観測された日に採取されたことから、中国大陸からわたってきた可能性が高いという。
（総合版 ２６号）
○経産省 太陽光発電の補助金制度 復活を検討
経済産業省は、住宅用の太陽光発電導入に対する補助金制度復活の検討を始めた｡補助金制度は０５年度に打ち切られており、家庭への普及が頭打ち状態になっている｡
福田首相が６月上旬に発表した地球温暖化対策（福田ビジョン）では、太陽光による発電量を２０年までに現状の１０倍、３０年までに４０倍に引き上げる目標を掲げたが、目標をクリアするためにも補助金復活や税制優遇などの支援措置が必要と判断した｡
（総合版、エコビジネス版 ２６号）
○原発 定期点検最長２年に１回 保安院改正案
経済産業省原子力安全・保安院は、原発の定期点検の間隔を現在の１３ヶ月に１回から、最長２年以内に１回へと延長する電気事業法の省令改正案をまとめた。早ければ年内にも新制度を導入する｡
新制度では、電力事業者が原発１基ごとに、トラブルの履歴や消耗品の交換実績などを評価し、保全計画を策定して国に届け出る｡検査間隔を延長しても、必要な検査項目を減らすわけではないという。
（総合版 ２６号）
○有機スズ汚染 小規模漁港で深刻
有機スズ化合物が小規模漁港周辺の海底などの泥に高濃度に蓄積されていることが、長崎大学の研究グループの調査で判明した｡範囲は関東から九州に及ぶ｡
漁船を塗り替える簡易施設がある漁港周辺の濃度が特に高かった｡グループの高尾雄二長崎大学準教授は、塗り替えの際、過去の有機スズを洗い流している可能性があると指摘している｡
また、同様の汚染が各地の漁港でも起きている可能性も指摘している｡
有機スズ化合物は、低濃度でも貝の生殖以上の原因になるとわかったため、１９９０年に使用が禁止になっている｡
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ２６号）
○環境省 ペットボトルの適正処理を求める
環境省の調査によると、家庭から回収した使用済みペットボトルを独自に業者に売却などしている市町村のうち、適正な処理を業者に求めるなどの引渡し用件を定めていない市町村が４７％に上ることがわかった。同省は「基本方針に違反する」として都道府県を通じて市町村に是正を通知を出した｡
使用済みペットボトルは資源として高値で中国などに流出している｡
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ２６号）
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最終更新日：2008/07/10
