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最近の環境トピック 2007年12月20日 |
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○インドネシア・バリでＣＯＰ１３ ポスト京都で議論
インドネシア・バリ島で開催されている気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、京都議定書後の国際交渉の工程表（バリ・ロードマップ）づくりが重要な課題となっている。
各国の思惑が交錯し、会議は紛糾している。そんな中、分科会は議長案を提示した。それによると、先進国は２０２０年までに１９９０年比２５〜４０％の削減することの必要性に言及しているという。これに対し、日本などは目標に数値が入るのは好ましくないと反対している。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○ＣＯＰ１３ 航空・海運に課税対策費に充当 ツバルが提案
インドネシア・バリ島で開催されているＣＯＰ１３で、南太平洋の島国ツバルが、地球温暖化の影響が特に深刻な最貧国の被害軽減に充当するため、国際航空や外洋海運に対し、対策基金を設けるという提案があった。
飛行機や船の国際航路で使用される燃料が排出する温室効果ガスは、世界の総排出量の約４％に相当すると指摘される。さらに、飛行機の数は今後２０ん年間に２倍以上増えるという予測がある。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○環境省 ＣＯ２排出の取引制度拡充
環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を削減する目標を企業ごとに定め、過不足分を企業間で取引する「国内排出量取引制度」を来年度から拡充することを決めた。工場などの事業所単位での参加が原則だったのを会社やグループ単位での一括参加を認める。
この制度は、２００５年から始まり最初の募集で３１企業が参加した。これまでの３年間で約１５０事業所に増えたが、大規模な工場などが中心だった。コンビニなど小規模な非製造部門の参加を促す。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○鳥取県 ホタルのためのカワニナ放流に待った
鳥取県はホタルの保護・放流活動を行っている「樗谿（おうちだに）ホタルの会」に対し、生態保護のためにホタルの餌となるカワニナの放流抑制などを求める申し入れを行った。
鳥取県東部総合事務所生活環境局は「カワニナの放流が生態系に悪影響を与えていることがわかった。固有種のホタルの共存を考える契機にしたい」としている。同会や鳥取市などを含めた検討会の設置も提案している。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４８号）
○琵琶湖低酸素が深刻に 固有種が湖底で大量死
滋賀県高島市沖の琵琶湖北部の湖底で、固有種のイサザなどが大量に死んでいることが、県琵琶湖環境科学研究センターの自立型潜水ロボット「淡探（たんたん）」による調査で判明した。
湖底の酸素濃度は今秋、過去最高を記録しており、酸欠死が原因と思われる。
琵琶湖の低酸素状態は、昨年から今年にかけての暖冬で湖水の循環が悪くなったのが直接の原因と考えられている。湖の北部全体では、数万匹が死んだ可能性があり、生態系や水質への深刻な影響が懸念されている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４８号）
○東京電力 柏崎刈羽原発沖の活断層把握も 公表せず
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）沖の海底断層を「マグニチュード（Ｍ）７の地震を活断層の可能性がある」と再評価し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことがわかった。
東電側では、この断層が動いても原発の揺れは想定を下回り問題はないと判断して、再評価した際も新潟県中越沖地震の後も公表していなかった。東電は今後、すべての断層についてさらに解析し、新しい耐震基準に基づき評価をし直すとしている。
（総合版 ４８号）
○厚労省 玩具の規格基準を見直し 有害物質相次いで検出で
厚生労働省は、中国製の玩具から鉛などの有害物質が相次いで検出されていることを受けて、食品衛生法の玩具規格基準を３６年ぶりに見直し、鉛などへの規制を強化する方針を固めた。
これまでは規制対象が紙や木、セルロイドなど材質の玩具に限っていたが、すべての材質を規制対象にし、塗料に含まれる有害物質への規制も強化する。鉛などの含有量の安全基準を欧米や日本玩具協会の自主基準に準じた形で強化する。
（総合版 ４８号）
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最終更新日：2007/12/20
