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最近の環境トピック 2006年05月17日 |
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○チベット高原上空でオゾンホール観測
中国の青海チベット高原上空で小型のオゾンホールが観測されたことがわかった。観測されたのは、２００３年１２月１４日から１７日にかけてで、オゾン層の厚さを示す指標ドブソンユニット（ＤＵ）が、約２５０平方メートルにわたって一時１９０まで低下した。ＤＵが２２０を下回るとオゾンホールと定義されている。
ただ、局地的にオゾン濃度が低下するオゾンバレー（オゾンの谷間）の可能性もある。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○ＩＰＣＣ 温暖化を人間活動によると指摘
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第一作業部会の第四次報告書の中で、近年の熱波や異常気象、北極の氷の減少などの温暖化現象は人間活動が原因でおこっている可能性があることを初めて指摘した。
報告書案では、過去５０年間の気温の上昇のほとんどは、大気中の温室効果ガスの増加が原因である「可能性が高い」とするなど、２００１年の第三次報告書に比べ、人間活動との因果関係をより明確に示唆した。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○黄砂に酸性雨の原因物質 確認
名古屋大学太陽地球環境研究所（愛知県豊川市）の松見豊教授は２５日、日本に到達する黄砂の粒子に酸性雨の原因となる硝酸や硫酸が含まれていることを確認した。
松見教授の研究グループは昨年の３〜４月に黄砂粒子を分析した結果、サンプルとして採取した粒子５万粒のうち半分に、硝酸や硫酸が取り込まれていたことがわかった。これまで、黄砂に酸性雨の原因物質が含まれているとの仮説はあったが、実際に確認されたのは今回が始めて。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○環境省 バイオガス発電の導入を推進
環境省は家庭から排出される生ごみを発酵させて、発生するメタンガスを燃料とする「バイオガス発電施設」の導入を推進することを決めた。地球温暖化防止やごみ処理に役立てるのが狙い。
２００７年度予算の概算要求に向け、自治体の廃棄物処理施設の整備費用を国が二分の一補助する制度の適用拡大など検討する。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １８号）
○原発の耐震指針 ２８年ぶりに見直し
原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）の耐震指針検討分科会は２８日、原子力発電所の新しい耐震設計の指針案を取りまとめた。２８年前に策定された指針が全面的に見直されたのは初めて。既存の５５基にも適用される。
また指針案では、最新の地震学で予測し耐震設計をしても、想定を上回る地震により周辺住民が被爆する事態が起きることを否定できないと明記した。
（総合版 １８号）
○水俣病 公式確認から５０年 熊本で慰霊式
水俣病は２００６年５月１日で、公式に確認から５０年を迎えた。半世紀を経過した今も認定申請者が増えつづけている。
熊本県水俣市で、午後１時半から犠牲者慰霊式がとりおこなわれたが、被害者団体が望んでいた現職首相の参列はなかった。
２００４年の最高裁判決が現行認定基準を否定したことから、新たな認定申請や訴訟が相次いでいる。責任があるとされた国は新たな認定基準の設定を拒否、有効な手立てを打たない中で、国、自治体、患者団体が手詰まり状態となっている。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○経産省 ＰＣなど家電８品目 輸入販売業者にもリサイクル義務
経済産業省は、パソコンやエアコンなど家電８品目について、製造業者に課してきたリサイクル取り組み義務について、輸入販売業者にも課すよう、資源有効利用促進法（リサイクル法）の基本方針と関係省令を改正した。７月１日から施行する。
国内出荷量に占める輸入商品の割合が増加しているため、輸入製品に対しても再生部品の利用や廃棄物の減量化に配慮して製品を調達するよう義務付ける。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １８号）
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最終更新日：2006/05/17
