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最近の環境トピック 2005年11月30日 |
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○ 京都府 温暖化対策条例案
京都府は２０１０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化効果ガスを１９９０年度の水準より１０％削減することを目標にした温暖化対策条例を、１２月の府議会に提出する。成立した場合には来年４月の施行を目指す。
条例案では、工場や電力会社など一定規模以上の事業者に対し、毎年温室効果ガスの削減計画と達成状況の報告を義務付ける。従わない場合には事業者の名前を公表する。また、敷地面積が１０００平方メートル以上で新築・改築を行う場合には屋上緑化を義務付ける。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○ 中海干拓の堤防 三者で開削合意に
中海干拓と宍道湖・中海淡水化事業のために建設された堤防の取り扱いについて１７日、国と鳥取、島根両県が協議会を開催した。堤防を６０メートル幅で開削し、橋をかける説明を受け、これに三者が合意した。
淡水化のために造られた中浦水門も撤去工事中で、巨大な干拓事業の後処理はほぼ終了することになる。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○ 経産省 電子レンジの省エネ目標値設定
経済産業省は１７日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会を開き、電子レンジのエネルギー消費効率の目標値を設定した。設定目標値は０８年度に、０４年度比で約８・５％改善する。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○ 原子力安全委員会 耐震基準を事実上引き上げ
原子力安全委員会（松浦祥次郎委員長）は１７日、耐震性の基準となる地震をマグニチュード６・５から事実上引き上げ、活断層によるより大きな地震の揺れを考慮する方針を固めた。
原案では、Ｍ６・５に代わる具体的な数字は示しておらず、電力会社自らが情報収集して安全性の検証をして基準を設定。設定した基準を原子力安全・保安院や同委員会で妥当かどうか精査することとなる。
（総合版 ４５号）
○ 東京都 産廃「適正処理」確認後、支払い
東京都は産業廃棄物の排出元が処分業者に支払う費用を東京都が一時的に預かり、「適正処理」を確認後に処分業者に支払うという新システムの実証実験を来年度から開始する。
産業廃棄物の処分をめぐり、処理費用の安価な業者に委託し、不法投棄されるという事態は後を絶たず、改善策として、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制を導入した。しかし、マニフェストを偽造されたりで、完全な管理はほとんどできないのが現状。その事態を打開するために新システムを考案、効果のほどを実験することにした。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ４５号）
○ 国交省 建設木材ごみを９０％再資源化
国土交通省は建設現場で出る木材ごみの不法投棄防止のため、再資源化率を高めるリサイクル促進行動計画を策定した。千葉県をモデル地域として２００２年度には７９％だった再資源化率を２０１０年度には９０％までに高めたいとしている。
具体策としては、木材チップの品質基準を設定し、新たな需要を開拓。さらに業者に廃材の処理方法の契約書の写しを添付することを求め、不適正処理防止を図る。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４５号）
○ 世界の森林面積減少鈍化 中国の植林でアジアは増加
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１４日、世界の森林総面積が２０００年以降、日本の本州の約３分の１に相当する約７３０万ヘクタールが毎年減少しているが、植林や自然の生育により１９９０年代に比べ、減少ペースが鈍化したとの報告書を発表した。
世界の多くの地域で森林面積が減少する中で、アジアに関しては中国の大規模な植林が功を奏し、増加に転じた。ただ、植林面積は全体の４％未満としてさらなる保護が必要としている。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
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最終更新日：2005/11/30
