メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2002年10月16日

トップページ 最近の環境トピック 週刊地球環境情報 その他出版物/CD-ROM 業務案内 所在地図
【前へ】2002年10月03日
【次へ】2002年11月01日

○国土交通省関東運輸局、02年度の環境対策プラン策定

 国土交通省関東運輸局は、「2002年度環境対策アクションプラン」を策定した。同局管内での具体的な取り組みをまとめ、公表した。
低公害車の普及、ディーゼル車の排ガス対策など、計90項目の施策を推進する方針。
(総合版、エコビジネス版 39号)

○ホンダ、燃料電池車をロスアンゼルス市に納入

 ホンダは7日、燃料電池車「FCX」5台をリースの形態でロサンゼルス市に納入したと発表した。年内に1台を納入する予定。燃料電池車の市販合意は世界で初めて。
同市は、FCXを公用車として利用する予定で契約期間は1年以上と見られる。燃料電池車は、排気に水しか排出せず、次世代型低公害車として期待されているが、開発費コストが高く市場に普及するのは、まだ時間がかかるといわれている。
(総合版、エコビジネス版 39号)

○島根県平田市、在来生態系保護条例案を可決

 島根県・平田市議会は4日、「在来生態系保護条例」案を可決した。全国的に論議を呼んでいるブラックバスやブルーギルなどの特定外来魚の再放流(リリース)の禁止を条例項目の中に盛り込んだ。再放流に関しての罰則は制定していない。施行は来年4月1日から。
(総合版、水質汚染と水処理版 39号)

○原子力安全・保安院、改ざん問題の中間報告書

 経済産業省原子力安全・保安院は1日、原子力発電所の点検記録改ざん問題に関する中間報告をまとめた。
この報告で同省は、改ざん行為には法令違反の疑いがあると指摘したが、東電に対しては刑事告発や行政処分は行わず、行政指導にとどめている。
(総合版 39号)

○環境省、地下水から汚染源解明

 環境省は3日、有害物質が地下水から広がり汚染の拡大防止するために、地下水から汚染源をさかのぼり、汚染源を特定する技術を研究すると発表した。2003年から3年かけて研究する方針。研究成果はマニュアル化して、実際に汚染源の特定を行う自治体に配布する。
(総合版、水質汚染と水処理、エコビジネス版 39号)

○食品の8割にフタル酸、環境庁調査で判明

 環境省は7日同省の検討会で、食品の8割以上にフタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)が含まれていることが分かったと発表した。
調査対象は、家庭の朝昼晩の食事を一検体として全国27家庭の三日分の計81検体を提供してもらい検査した。その結果、家庭、外食、インスタントを問わず国内の食品の8割以上に含まれている事が分かった。
(総合版、エコビジネス版 39号)

○尼崎公害訴訟の原告団、公調委にあっせん申し立て

 尼崎公害訴訟の原告団は3日までに、排ガスによる大気汚染の対策を進めることで和解したのに「国は和解条項を守らない」として、公害等調整委員に国とのあっせんを申し立てる方針を固めた。
公害訴訟の和解成立後に、和解条項不履行を理由にあっせんを申し立てるのは全国で初めてのこと。尼崎公害訴訟は2001年1月、神戸地裁が排ガスと健康被害との因果関係を認め、国と阪神高速道路公団に排出の差し止めを命じ、和解が成立していた。
(総合版 39号)

○環境省、廃棄物処理法改正案固める

 環境省は8日、廃棄物処理法改正案をほぼ固めた。改正案は、不法投棄、不適正処理への規制強化とリサイクルを促進する規制緩和の相反する2つの面を併せ持っているのが特徴。このほか、廃棄物の規定範囲を拡大、判明しない場合の自治体の調査権を強化する。
(総合版、ゴミとリサイクル版 39号)

○経産省、容リ法の5カ年計画決定

 経済産業省は3日、容器包装リサイクル法(容リ法)に基づき、2003年度から2007年度までの5カ年の再商品化計画を新規にまとめた。
プラスチック製容器、紙製容器それぞれに達成目標を設定した。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 39号)


トップページ 最近の環境トピック 週刊地球環境情報 その他出版物/CD-ROM 業務案内 所在地図
Copyright (C) Media Interface Co., Ltd.
最終更新日:2002/10/16